これが公開されている頃からすると、約1ヶ月半前になってしまいますが、
JFAによる2020年度フランチャイズチェーン統計調査報告が発表されていましたね。
以下ページからダウンロード可能ですので、興味がある方はどうぞ。
フランチャイズチェーン統計調査｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
そもそもJFAとは？から触れますと、
日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association＝略称JFA）です。
「適正なフランチャイズ・システムの健全な発展を通じて、
地域社会の発展と国民生活の安定・安心向上に貢献することを目的とする」協会です。
特徴としては、フランチャイザーを組織化しており、
2021年3月31日時点で、正会員103社、準会員13社、研究会員114社、賛助会員276社、合計506社が加盟しています。
www.jfa-fc.or.jp日本フランチャイズチェーン協会 - Wikipedia
この日本フランチャイズチェーン協会が毎年統計調査報告を公開しており、
それが上記というわけですね。
個人的にこの統計調査データを見ていて、
「このフランチャイズオーガナイザーのブログは見ているけれど、上記のような難しそうな統計調査報告は見ていない」
という方は結構多いだろうなと想像し、
そういった皆様向けに今回は当ブログで統計報告を要約してお届けします。
1,統計の大局的には全ての前年比数値が減少
戦後最大の前年比マイナスGDPとなった2020年。
フランチャイズ業界においても同様の影響を受けた。
国内FCチェーン数→1,308(前年比16チェーン減)
国内総店舗数→25万4,017店舗（前年比8,852店舗減）
売上高→25兆4,204億（前年比1兆2,276億減）
→この数値をどう捉えるか？ですが、
コロナウィルスが無かったら1兆2,000億が失われることが無かったと考えると、
日本経済にとって少なくないダメージですよね。
続いて店舗数減少は約9,000店舗。
これはもう全国各地、街を歩けば実感することで、
個人の感覚的にはもう少し実態は多いのかな？と感じました。
一方、チェーン数としては16チェーンしか減っていないんですね。
これは固定ロイヤリティ制の場合、
どんなに加盟店の業績が悪くなろうが（大量の加盟店離脱などが無い限り）FC本部は痛手が少ないことを顕著に表れているのだと感じます。
2,小売業
小売業全体では、以下のとおり。
FCチェーン数→前年比6チェーン減
店舗数→前年比1,964店舗減
売上高→2,339億減
小売業の中でスーパーマーケットにフォーカスすると、
在宅時間増加→料理機会増加に伴い、売上高前年比＋12.2％と好調な結果となった。
また、家電量販店に関しては、
特定定額給付金を追い風に白物家電の売上が伸び、売上高前年比＋4.4％。
さらに医療品・化粧品小売においては、
コロナ対策グッズの需要を受け、売上高前年比＋2.5％に。
つまり、小売業全体のデータだと不調に感じてしまうが、
ブレイクダウンすると、コロナ禍ニーズを上手に活かして前年比好調な業態やブランドも存在しているということですね。
3,外食業
外食業全体では、以下のとおり。
FCチェーン数→前年比9チェーン減
店舗数→前年比4,210店舗減
売上高→6,552億減
ここはもう言わずもがな、営業時間問題など多大な影響を受けた業態ですね。
特に「居酒屋・パブ」は売上高前年比ー40.9％。
こうして改めて数字で見ると深刻さを実感しますね。
一方で、コロナ禍でも前年比＋だったのが「ハンバーガー」、売上高前年比＋5.8％。
宅配ピザが統計上含まれる「西洋料理・ステーキ・パスタ・ピザ」は、売上高前年比＋17.7％。
ハンバーガーとピザ、宅配需要やファミリー需要を上手に取り込めたことが勝因ですね。
4,サービス業
外食業全体では、以下のとおり。
FCチェーン数→前年比1チェーン減
店舗数→前年比2,678店舗減
売上高→3,385億減
影響を受けてしまったのが、リモートワークが増えたことによりスーツ需要が減少した「クリーニング」。
売上高前年比はー26％。
また「レジャーサービス・ホテル」に含まれるホテルでは、売上高前年比ー55.7％。
コロナ前は経済効果が非常に期待されていた業態だけに、これは壊滅的です。
一方、サービス業の中で好調だったのが「ハウスクリーニング」、売上高前年比は＋4.2％。
これは衛生意識への高まりと、在宅時間増加→生活環境への関心増加がニーズとなったようですね。
大局的には外食業の損失が最も大きく、次いでサービス業→小売業が影響を受けたと言えますね。
また、いくら業界全体の統計数値が悪いといっても、
売上高を前年比にプラスに持っていっている業態や企業が存在するのも事実なので、
そういった業態や企業がなぜコロナ禍でも前年比プラスになったのか、
ここをしっかり分析していけば必ず活路は見いだせると思います。
今後はとことん工夫＝アイデア勝負になってくるでしょう。
以上、日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association＝略称JFA）による2020年度統計情報の要約でした。
FC本部の皆様や、FC加盟オーナーやこれからFCに加盟を検討なさっている皆様は、
こういう統計データを確認し、大局的に世の中の動向を把握しておくと、
来年→5年後→10年後のフランチャイズ業界の流れが見えてきて、
おのずと企業や個人のビジョンも定まりやすくなると思うので、要チェックを推奨します。
ちなみに上記統計書の3Pの最下部にも記載がありますが、
フランチャイズの総チェーン数は1,308で、JFA会員は372。28.4％がJFA会員とのこと。
これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかはさておき、
また、この1,308というカウントがどこまで正確かは分からないですが、今後の流れを予測します。
これからの時流的にも新たなFC本部が膨大に立ち上がるでしょう。
そしておそらくその新たなFC本部は、
現在フランチャイズで情報を得よう&学ぼうと思ったら、
自然と辿り着く「フランチャイズチャンネル」を視聴していたり、当ブログをお読みいただいていると思うので、
それを踏まえると（どういう理屈かは察してください）新時代のFC本部がJFAに入会する割合が少ないこと、想像に容易いです。
すると、徐々に総チェーン数に対してのJFA会員の割合は20%、10％と減少していきそうな気がします。
それはそれでフランチャイズ業界的には問題で、
やはりアカデミックに統計や研究を軸として、
フランチャイズのあるべき姿、理念を掲げて、
フランチャイズ業界を健全化していくことだけのために活動する団体というのは必須だと思うのです。
だがしかし、前述のようにそういう団体が時流を上手く掴めていなかったり、
フランチャイズ業界内の民意を得ていないと、全く機能しなくなる・・・
つまり現在JFAが掲げる
「適正なフランチャイズ・システムの健全な発展を通じて、
地域社会の発展と国民生活の安定・安心向上に貢献すること」
これがいつまでも実現できないことに等しいですね。
ん～なかなか難易度が高い課題。
これはフランチャイズに情熱を捧げる者として、中長期的にしっかり向き合って課題を解決していこうと考えてます。
ではまた。
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