2020年9月に「ミニストップ」によるロイヤリティ見直しがニュースになりました。
ミニストップ、FC見直し 利益折半 稼ぐ力向上促す: 日本経済新聞
ミニストップ、9月からパートナーシップ契約の運用開始、事業利益を折半 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
内容としては、
これまで加盟店の収益有る無しに関わらず、
加盟店は本部に一定割合のロイヤリティを支払う仕組みだったが、
2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改めたというものです。
FCチャンネルでも当時取り上げられてました。
個人的にも前向きな変化が起きたのか興味があったため、
直近で調べてみました。
すると以下のような記事を発見。
（当初掲載していた記事が削除されていたので類似記事を再掲載しました）
要約すると、
前述の改変は、運営経費を差し引いた事業利益を加盟店と本部で折半する制度であるが、
それとは別に設備料として粗利益の30％を徴収する内容となっており、
加盟店9店舗で試算した結果、
いずれも現行制度より実質純利益が減少することが判明したとのことです。
新制度は契約更新時に導入され、拒否すればFC加盟店から脱退することになり、
オーナーらは「理不尽な制度だ」と批判した。
ミニストップの担当者は「新制度について、加盟店様から問い合わせがあれば真摯に対応する」としています。
・・・事前のPRでは出ていなかった「設備料として粗利益の30％」を徴収するという契約。
これは加盟オーナーから声が挙がるのも当然ですね。
ミニストップのフランチャイズ加盟募集ページを見ると、
新たな契約はパートナーシップ契約と表現するそうです。
パートナーシップ契約 | フランチャイズでコンビニ経営するならMINISTOP
このページに下図のような図解があります。
要は事業経費の欄にさらっと書いてある「設備料」というのが、
粗利益（売上総利益）の30％という性質になっているということですね。
それにより、結果として折半だろうが取り分は減るということかな？と解釈します。
なかなか情報が少なく、真相は分からないですが、
個人的にも非常に興味があったフランチャイズ本部戦術だっただけに、
「実は・・・」みたいな裏工作があったことが残念です。
ストレートに効果検証してほしかったものです。
繰り返しますが、
なかなか正確な情報が飛び交っておらずコメントしにくい側面もあります。
且つ契約更新時からパートナーシップ契約を導入するルールのようで、
まだそこまで発生件数が多くないのかもしれませんね。
店舗数も減少傾向のようです。
月次営業報告 | 業績・財務情報 | ミニストップ
ではまた。
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株式会社フリグマ（Flegma,Inc.）代表取締役社長
佐々木翔（sho sasaki）
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