SOX法は2002年アメリカで制定された法律で、
エンロン事件（エンロン事件とは｜金融経済用語集 - iFinance）をきっかけに企業の内部統制の重要性が叫ばれ、企業改革法として制定されました。
この法律は、ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法律を提出したことから、
SOX法（サーベンス・オクスリー法）と呼ばれています。
同法では、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の作成や、
公認会計士などによる内部統制監査を受けることなどが義務づけられております。
日本でも、2006年に金融商品取引法が成立（適用は2009年3月期本決算から）し、新たな内部統制のルールが規定されました。
アメリカのSOX法に対しての日本版ということで、J-SOXと呼ぶこともあります。
ちなみにJ-SOX法の対象企業は全ての上場企業となっています。
また、これから上場を目指す企業も、
上場した最初の決算報告時点で「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」の提示や公開が必要となりますので、
上場前であっても内部統制の導入、整備に取組む必要があります。
未上場企業であり、連結対象でも主要取引先でもない、
また、会社法の大会社にも当てはまらない企業は対象外となります。
しかしながら、財務報告の信頼性や業務の有効性が高まるなどのメリットを考慮すると、
予算・時間の許容される範囲で、未上場企業であっても部分的にでも適用、導入することを推奨されています。
各業務プロセスにおいてKPIが設定できるので、
コスト削減や生産性向上という副次効果が期待でき、業務改善にも繋がるためです。
・・・と難しい話が続いてしまいましたが、
要は有価証券報告書などに虚偽の記載などをせず、不正会計を行わず、
シンプルに真っ当に経営をしていれば何ら問題はなく、
むしろそういう企業はSOX法と真正面から向き合っても何ら問題はありません。
過去に上場企業による財務絡みの不祥事がアメリカでも日本でも多発し、
「SOX法/サーベンスオクスリー法（日本では通称J-SOX）」が制定されたということだけでもまずは覚えておきましょう。
ではまた。
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